改葬とは
一度埋葬したご遺骨やお墓などを、他のお墓に移すことを言います。
近年、少子化・核家族化・都市部への人口集中により、お墓の後継ぎがいなくなったり、お墓が遠方にある方も多く見えると思います。
- 遠方の為、何度も足を運ぶことができない
- 掃除ができないため、お墓が荒れ果てている
- 往復の交通費の負担が大きい
等
の理由により、お墓を住居の近くに移転・引っ越したいと考える方も多いと思います。
しかし、改葬(お墓の移転・引っ越し)するにあたり、
墓地、埋葬等に関する法律第５条により、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）の許可を受けなければならない
と定められています。
改葬するには以下のような手続きが必要になってきます。
手続きの流れ
１、新しい墓地を探し、契約します。
２、新しい墓地の管理者に「受入証明書」の発行を依頼する。
３、現在墓地のある市区町村役所で「改葬許可申請書」の用紙を貰います。
(各市町村により、改葬許可の申請様式が異なります。)
必要事項を記入し、墓地の管理者の欄に署名・印を依頼する。
-
必要事項として
- 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別
- 死亡者年月日
- 埋葬又は火葬の場所
- 埋葬又は火葬の年月日
- 改葬の理由
- 改葬の場所
- 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地の使用者又は焼骨
収蔵委託者との関係
埋葬されている方の死亡した住所や本籍地、死亡した日付などが不明の場合には戸籍を取り寄せて調査します。
※現在お墓を管理している寺院や墓地の管理者には早い段階で改葬の事情を説明し、承諾を得ておきましょう。又、家族や親族などにも調整を行い、手続きを行う前に承諾を得ておくことが必要です。後々トラブルになる可能性が高いため事前に調整しておくことが大切です。
４、現在の墓地の管理者から「埋葬証明書」をもらいます。
５、現在お墓のある市区町村に書類を提出し、「改葬許可書」を発行してもらう。
「改葬許可申請書」「埋葬証明書」「受入証明書」の３つを役所に提出する。
６、ご遺骨を現在のお墓から新しいお墓に運ぶ手配をします。
７、新しい墓地の管理者に「改葬許可書」を提出します。
８、新しい墓地に納骨します。
改葬(お墓の移転・引っ越し)をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
改葬許可を行うためには、遠方の役所での手続きが必要になってくるため、仕事が忙しくて休めない方や何度も遠方まで足を運ぶことが困難な方など、書類の手続きに関して行政書士が代行できることはご存知でしょうか？
初めての手続きだと、分からないことが多く、かなり手間と時間がかかってしまうと思います。そんな悩みも、書類作成のプロである行政書士がスムーズに行えるようにトータルサポートします。
また、改葬許可申請時には戸籍の調査も必要となってくる場合もありますが、こちらも併して代行を行う事ができます。
まずは、お気軽にご相談ください。
料金に関して
| 改葬許可申請書作成 | 30,000円～ |
| 戸籍調査 | 15,000円～ |
| 埋葬証明書の代行取得 | 日当（半日10,800円、１日21,600円）にて |
| お寺への同行や、閉眼供養の立会い | ご相談下さい |
| ご遺骨の移動手配 | ご相談下さい |
| 墓石の移動の手配 | ご相談下さい |
| その他の手続き | ご相談下さい |
永代供養墓とは
お墓が管理できない状況である者に代わりお寺や霊園などが責任を持って供養と管理を行ってもらえるお墓を永代供養墓と言います。
一般的に他の方と一緒の墓に遺骨を保管しておくことから、合祀墓又は合葬墓と言われます。
中には、一般のお墓と同じように個別(個人・夫婦)のお墓もあります。
ただし、遺骨を骨壺からだし一か所にまとめて土に返すという方法の合祀墓もあるため、後から遺骨の取り出しができない場合もあるため慎重に検討して下さい。
近年、少子化、非婚化、高齢者による離婚などによる理由から墓守を継承する人がいないという状況も増加していることから需要も増えてきています。
メリットとして
- 永代に代わり供養と管理をしてくれるため、親族がお墓を管理しなくてよい。
- 一般的に墓を立てるのに比べ、費用を安く抑えることができる。
- 交通の便のよい立地にある場合が多い。
檀家のようにお布施などをはじめとする費用がかからない。
元々あるお墓よりお骨を永代供養墓に移す場合も上記の改葬手続きが必要となります。
祭祀（さいし）の継承に関する民法条文から
民法第８９７条 系譜（血縁関係を示した図等）祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
２ 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。
遺骨は慣習に従って祭祀を主宰すべきものに帰属する（最高裁平成１・７・１８）
永代使用料の返還について
墓地として土地を利用する契約は、一定期間土地を利用する契約ではなく、永代に利用するもので、民法上の賃貸借契約や使用貸借契約その物ではなく、これに類似する特殊な契約と考えられています。
墓地を移転したり、墓地が不要となった場合には利用契約を解除できると考えられますが、一度支払った永代使用料に関しては、土地を永代使用する権利の対価と考えられますので、返還を求めることはできないとする判例がございます。
（京都地裁平１９年６月２９日）
※墓地の管理料に関しては、明け渡しをすれば支払義務はなくなります。
墓地使用の契約約款について
墓地の利用（又は購入）に関しては、費用も高額であり、また期間も長期に及ぶ事が通常ですが、実際には契約書が存在しない事も多々あり、また契約内容が明確でない事もあるようです。
日本の歴史では、個々に墓石を建立した墓地に焼骨を埋葬するという習慣が広く一般大衆に普及したのは、比較的新しい事とされているようで、この方法は普遍のものというわけではなく、墓に対する価値観の多様化や家族関係の多様化などから現在では、様々な葬り方があり、生前に自分が亡くなった後の葬り方を考えておられる方も増えているようです。
個々に建立された墓地に納骨される事を希望しない方が増えるという事は、今現在ある墓の利用を修了するケースも当然増えてくるという事です。
このような場合（契約が終了する）には、契約終了時についての決まりが明確になっていないとトラブルの火種になってしまう事がないとも言えません。
厚生省生活衛生局も、利用者保護の観点から、契約の明確化を図ることが重要であるという趣旨の文書を出しております。
以下に契約約款に定めておくべきとされている主な内容について記載致します。
代々墓が承継されていく場合の契約
- 目的・・・契約の基本理念を示す
- 墓地の利用について・・・使用者が有する権利の内容を記載する
- 使用料・・・使用権設定の対価を記載する
- 墓地の管理について・・・墓地経営者と使用者がどのような役割分担で責任を負うのかを記載する
- 管理料・・・使用料とは別に毎年納める管理料について記載する
- 契約の更新・・・期限を定めるか否か、また更新の時の手続きについて記載
- 使用者の地位の承継・・・使用者の祭祀承継者の届出義務について記載
- 使用者による契約の解除・・・使用者による契約解除と、その場合の使用料及び管理料の取扱いについて記載
- 経営者による契約の解除・・・経営者がどのような場合に契約を解除できるかを記載する
- 契約終了時の取決め・・・契約終了後の焼骨、墓石の取扱い等について定める
- その他・・・必要な事項があれば定める
承継を前提としない埋蔵及び管理を依頼する契約
- 目的・・・契約の基本理念を示す
- 埋蔵及び管理（供養）の実施・・・墓地経営者が負う義務内容について定め、一定期間経過後に合葬墓又は納骨堂に移す等の決まりを記載
- 委託供養料・・・委託者が支払うべき料金を定めて記載
- 委託者等による契約の解除・・・どのような場合に契約解除できるか明らかにする、又その場合の管理料の取扱いについて記載
- 経営者により契約の解除・・・経営者がどのような場合に契約を解除できるかを記載する
- その他・・・必要な事項があれば定める
お墓を新しく建てる時の費用の目安
- 墓石建立費・・・７０万円～２００万円
- 開眼供養料・・・２万～５万円（無宗教の場合は不要）
- 永代使用料・・・２５万円～７０万円前後（寺院墓地）・２０万円～１００万円前後（民営墓地）・２０万円～７０万円前後（公営墓地）
- 管理料・・・３，０００円～１万円程度（年間１平米辺り）
石材店さんからのご相談もお請けしております
無縁墓に関するページでも記載しておりますが、墓地を更地にする場合や、改葬を行う場合には戸籍等の調査を必要とする場合や、継承者と合意書面を作成しておいた方がトラブルが未然に防げるケースがあると考えております。
行政書士と石材店様が役割を分担する事により、よりスムーズ且つ安全に手続きが実施できる事もあろうかと思います。
そのような場合には、是非お気軽にご相談いただけたらと思います。
無縁墳墓とは、管理する縁故者がいなくなった墓のことを言います。
核家族化・少子化・非婚化などの増加に伴い、増加傾向にあると言えます。
お墓を管理する縁故者がいないという事は、お墓も月日が経過するとともに荒れ果てていくことになります。
またお墓の管理者(お寺など)にとっても無縁墳墓が増加することで、財政的な負担も大きくなってきます。
そこで、無縁墳墓を整理するために、埋葬された遺骨を他の場所へ移動させる改葬の手続きが必要になってきます。
無縁墳墓の改葬手続きに関しては、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」第3条に定められています。
改葬手続きのほか、以下の書類の添付も必要となってきます。
- 無縁墳墓の写真及び位置図
- 死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し1年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等見やすい場所に設置された立札に1年間掲示して、公告し、その期間内その申し出がなかった旨を記載した書面
- 官報の写し及び立札の写真
- その他市町村が特に必要と認める書類
まず改葬の申請前に無縁墳墓であることの確認が必要です。
墓地の継承者については後々のトラブルを防ぐためにも、申請前に慎重に調査することが大切になってきます。
法律上の手順に沿って手続きを行う場合は、上記に記入してあるように、官報に掲載し、墓地に立札を立て、1年以内に死亡者の縁故者かや継承者等の権利を有する方からの申し出を待つ必要があります。
その後、1年以上申し出が無い場合に無縁墳墓として改葬の手続きを行う事となるため、かなりの期間がかかってしまいます。
縁故者の調査
墓地使用者名簿や過去帳などから調査を行い、戸籍等の取得により継承者の調査を行います。
継承者と連絡が取れる場合は、
- お墓の使用継続する意思はあるのか
- お墓の使用権を放棄するのか
- ほかの場所へ改葬するのか
等の確認を行います。
上記の確認項目については「合意書」、お墓の使用を継続していく場合には「継承者の地位の確認書」や使用権を放棄する場合であれば「使用権放棄承認書」などの状況に応じて書類を作成し、後々トラブルにならないようサポートします。
無縁墳墓の改葬に関しては、訴訟問題に発展して賠償命令が下された事例もあります。
墓地の継承者については慎重に調査することが必要であり、行政書士に依頼することで、戸籍が取得できることにより期間の短縮や法律関係を明確化する書面を作成することによりこういったトラブルを防ぐことができるというメリットがあります。
継承者との連絡がとれ、上記の確認が出来たうえで改葬の手続きが必要な場合は、改葬の手続きに入らせていただきます。
継承者が不明の場合は、法令に基づき以下の手続きを行います。
官報への掲載
死亡者の本籍・氏名、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し1年以内に申し出るべき旨を官報に掲載します。
※官報への掲載は、官報販売所で申し込みをします。
立札の設置
官報に掲載した同じ内容を記載した立札を、官報公告日から1年間無縁墳墓の見やすい場所に設置して掲示します。
1年間申し出の無い場合には、無縁墳墓と確定し、改葬の手続きを行います。
※戸籍取り寄せに係る費用、郵送料、官報公告作成・掲載に係る料金等は別途費用になります。
状況に応じて、別途費用を請求させていただく場合があります。
まずは、お気軽にご相談ください。
料金に関して（目安）
| 無縁墳墓改葬手続き | 70,000円 |
| 継承者調査 | 35,000円 |
| 継承者との合意文書作成 | 10,000円～30,000円 |
| 官報掲載手続き代行 | 10,000円 |
| 無縁墳墓の写真撮影及び状態観察 | 必要に応じてサポート致します |
| その他の手続き | ご相談下さい |
無縁墳墓に関する判例
徳島市の寺に存置されている祖父母の墓が、「無縁墓」として撤去されたとして、同市の女性が寺に約５４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審にて、高松高裁が約３７０万円の賠償を命じた。
寺では法律で定められた手続き（無縁墳墓の改葬手続き）に基づき、立て札などで使用者から連絡を求め、市から改葬許可を得ていたが、裁判所は「手入れの跡から使用者の存在が強く疑われてのに、調査義務を尽くさなかった寺には過失がある」と判断した。 ２０１４年２月２７日 判決（高松高裁）
上記の判例の趣旨を考えますと、単に法律上定められた手続きをとっていれば、問題なく無縁墳墓として改葬できるとは言えないという事になろうかと思います。
しっかりとした調査を行った上で、手続きを進める必要があります。
