建設業許可は更新が必要です。
建設業許可の有効期間は５年であるため、営業を継続する場合は、期間満了の３０日前までに更新の手続きをする必要があります。
更新の手続きをとらないまま許可の有効期限が過ぎてしまうと、許可は効力を失ってしまいます。
また、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届が提出してある事が前提となるので、注意が必要です。
許可の更新に必要な書類
- 建設業許可申請書
- 役員の一覧表
- 営業所一覧表
- 収入印紙、証紙等はり付け欄
- 工事経歴書
- 直近３年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 経営業務の管理責任者証明書
- 専任技術者証明書（更新）
- 政令第３条の使用人の一覧表
- 国家資格者・監理技術者一覧表、資格証明書
- 許可申請者の略歴書
- 政令第３条の使用人の略歴書
- 株主（出資者）調書
- 財務諸表
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 健康保険等の加入状況
- 主要取引先金融機関名
- 納税証明書
- 他
必要な証紙代 金５万円
申請代行手数料 金７万円
